借金の取り立て方法

消費者金融などの取り立て

消費者金融などの取り立て方法についてです。取り立てと聞くと、とかく恐いイメージがあると思いますが、私の場合には、脅迫や恫喝めいたものは一切ありませんでした。一般的にはどうなのか、ちょっと調べてみました。

禁止されている取り立て方法

貸金業法第21条には「取り立て方法の規制」という項目があります。この法律では、日常の生活や仕事に差し支えるような取り立ては禁止されていて、これに違反すれば罰せられることになっています。

したがってほとんどの大手消費者金融業者の社内規定でも、この法律に抵触しないよう厳しいルールが定められているそうです。

<大手業者の社内ルールの例>

  • 電話する場合は個人名で行い、回数は1日3回を限度とする。
  • 数日~2週間程度の延滞の場合や、女性の債務者が女性による対応を希望する際には女性担当者が対応する。
  • 自宅へは3人以上で訪問しないこと。
  • どのような場合でも暴力的な態度や言葉で対応しないこと。
  • 郵便物を送る際には社名を伏せる
  • 天災による被害が甚大な時期や盆期間、正月には取り立てを控える。
  • 債務者から支払いの期日を指定され、その日まで支払う旨の連絡をうけたらその期日の前に正当な理由なく連絡してはならない

などです。このように、大手の場合に限っていえば、著しく精神的苦痛がもたらされるような取り立てはないようです。

取り立ての違法行為

取り立ての違法行為とは、以下のような内容です。

  • 正当な理由なく(連絡が取れないなど)午後9時から午前8時に電話やFAXによる連絡、自宅訪問をすること
  • 正当な理由なく債務者の勤務先や自宅以外の場所に電話・FAXで連絡したり訪問したりすること
  • 債務者宅に訪問した際、退去するように意思表示されたのにも拘わらず、それに応じないこと
  • 貼り紙、立て看板その他の方法で債務者の借り入れや私生活に関する事実を債務者以外に知らしめる行動をとること
  • 債務者に対して、他者あるいは他社から返済金を調達するよう要求すること
  • 債務者以外の者に対して、債務者に代わって返済するよう要求すること
  • 債務者が弁護士等に債務整理を依頼したとの通知を受けたにも拘わらず、債権者に対して債務者に対して返済を要求すること

大手の業者が行っている取り立て方法

大手の業者の場合では、法律に則ったごく紳士的な取り立てが行われており、返済期日までに返済されなかった場合の取り立ての流れは、概ね下記のようになっています。ちなみに私の場合もこの通りの展開で、ステップ4まで行きました。

ステップ1.
債務者本人に携帯電話への電話
(この段階で連絡がついて誠意ある対応をすれば、その次のステップに進むことはないということです。)

ステップ2.
自宅へ督促の文書を郵送

ステップ3.
自宅への電話

ステップ4.
自宅訪問

違法な取り立ての例

しかしながら、中小の業者や街金と言われるところでは、前述のように法律による規制があるにも拘わらず、法律を無視したこんな取り立ても実際にあったということです。

  • 自宅に来て、近所に聞こえるような大声を上げた。引き取るよう要求しても応じず、怒鳴り続けるので周りに借金のことが知れ渡ってしまった。
  • 正当な理由なく勤務先への電話で督促された。
  • 昼夜を問わず、何回も電話がかかってきて脅されたり、激しくののしられたりした。
  • 親に督促の電話をされたり、文書を送りつけられたりした。
  • 他社または他者から借りて返済するよう迫られた。
  • 玄関に業者の社名入りの貼り紙をされた。
  • 弁護士を通じて債務整理の通知を出したにも拘わらず、取り立てが続き、債務整理の中止を要求された。
  • 「生命保険金で返済しろ」などと脅された。

このような場合は、「住居侵入罪」「不退去罪」「恐喝罪」「強要罪」「業務妨害罪」などが成立しますので、万一こんな取り立てにあったら、すぐに警察に通報するようにしましょう。

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