借金の督促について

貸金業者から送られてくる督促状、
裁判所から送られてくる督促状

貸金業者への支払いを滞納したときに送られてくる督促状には、貸金業者から直接送られてくるものと、裁判所から送られてくるものとがあります。ここでは、それぞれの対応のしかたの違いについて、私が調べたが限りご紹介します。

貸金業者から送られてくるもの

支払いが滞った場合に貸金業者から送られてくるものには、「督促状」と「催告書」とがありますが、それぞれ違った意味合いがあります。

督促状

督促状は、支払い(返済)を急ぐことを求めるためのものです。ニュアンスとしては「期限内に支払われていないようなので改めて記載した期限内に支払ってください」という感じです。

督促状が来たら

はじめのうちはそれほど強い調子ではないからと無視してしまうと、利息や遅延損害金が加算されますし、度重なると次第に文面も厳しくなっていき、最悪の場合は裁判に発展することもあり得ます。ですので、督促状に記載されている期限内に支払うことが重要です。

また、直ちに支払うことが難しい場合は、まずは貸金業者に連絡をして猶予をもらう、または専門家に相談するなどの行動をとることが大切です。

催告書

催告書は、督促状のように普通郵便などで送られてくるのではなく、多くの場合、内容証明郵便で届き、内容は、「記載された期間内に返済されない場合には法的手段をとる」、といった強硬なものになります。

また、貸金業者が催告書を送るのは、時効を中断させるためです。借金には時効がありますが、「時効を中断させる」というのは具体的にどういうことかというと、

  • 催告書の送付から6か月以内に裁判によって請求する
  • 債務者に返済を認めさせる

のどちらかを意味します。

つまり催告書は、「催告書を無視すれば差し押さえや競売といった法的手続をいつでも取りますよ。」という厳しい内容を伝えているのです。

催告書が来たら

対応方法は、返済が滞っていた期間によっても違いますが、法的手段がいつ取られるかわからない状態であることに変わりはありません。ですので、まずすぐに貸金業者に連絡をすることです。

3か月以上滞納してしまうと、信用情報に遅延履歴が載ってしまう(よく言われるブラックリスト)ことになりますので、可能であれば直ちに返済することです。

滞納が数か月に及ぶ場合は、裁判に持ち込まれる可能性が高くなります。その時点での返済が難しいのであれば、専門家に相談して債務整理を考えるのが賢明でしょう。

また、滞納期間が5年以上に及び、貸金業者ともその間連絡を取っていない場合は、「時効援用」が可能になる場合もあります。しかしその場合に一部でも支払うと「時効」が効かなくなってしまいますので、専門家に相談することが大切です。

裁判所から送られてくるもの

裁判所の督促状は、裁判を起こすための訴状や貸金業者が支払い督促の申し立てをした場合の「支払督促申立書」または「訴状」です。送付の方法は、本人が直接受け取らなければならない特別送達郵便になっています。

これらが届いた場合にそのままにしておくと、強制執行で財産を差し押さえられるなどの可能性もあります。また、残金の一括返済とともに遅延損害金の請求も併せてなされる場合が多く、放置すればするほどその額は膨らんでいきます。

裁判所からの書類が届いたら

「支払督促申立書」は、届いてから2週間以内に「異議申立書」という書類を作成して裁判所に提出しないと財産を差し押さえられてしまいますので、早めに提出しましょう。

また、「訴状」が届いたら「答弁書」という書類を裁判所に提出しなければなりません。いずれにしても、このような場合はすぐに弁護士に相談して早めの対応を心掛けることが必要です。

一刻も早く解決したい人には、名村法律事務所をお勧めします。
↓↓↓

シェアする