自己破産とは

自己破産とは

自己破産とは、任意整理民事再生の手続きをもってしても返済できないほどの額の借金がある場合、裁判所を通した手続きで、税金等を除く借金を全て帳消しにできる国が定めた債務整理の方法です。

自己破産の手続きには、申立人が債権者に配当すべき財産がある場合の「管財」事件と、配当すべき財産がない場合の「同時廃止」事件とに分けられます。

「管財」事件の場合は、破産管財人の選任し、長い時間と裁判所への多額の予納金が必要です。しかし、個人の場合は「同時廃止」事件となる場合がほとんどのようです。その場合も弁護士に依頼するとだいたい30万円ほどの費用がかかりますが、専門家による円滑な手続きと安心感には代えがたいものがあるでしょう。

自己破産の手続きの流れ

自己破産手続きの流れは次のようになります。

  1. 弁護士または司法書士への相談
  2. 代理人(弁護士または司法書士)が債権者へ「受託通知および債権調査へのお願い」を発送する・・・取り立てが止まる
  3. 「自己破産申し立て」への必要書類を準備して代理人に提出
  4. 自己破産申し立て・・・提出された書類をもとに代理人が自己破産の申し立て書を作成して裁判所に提出する
  5. 免責決定・・・確定後は全ての借金の返済義務が免除される

借金を「なかったことする」ための条件

自己破産は、裁判所に破産を申し立てて借金を全てなかったことにしてもらえ、支払い、つまり取り立ても止まり、債権者は差し押さえ等も出来なくなるという救済方法です。しかし借金が全てなくなる分、他の債務整理方法と比べると条件は厳しくなっています。

その条件には、以下のようなものがあります。

  • 民事再生法と違い、家屋や車(初年度登録から7年未満のもの)、20万円を超える預貯金などの一定の財産は手放さなければならない。・・・財産は換金されて債権者に分配されます。
  • 一定の期間、官報と本籍地の役場にある破産者名簿に名前が記載される。
  • 借入が5~10年のあいだ出来なくなる
  • 免責決定までの間は、士業などの一部の職業につくことはできない。

また、「免責決定」にあたって、以下のような場合も破産法による免責不許可事由とされているため、程度によっては免責が認めれないことがあるそうです。

  • 自己破産の申し立ての際に、本当はあるのに財産を隠していた
  • 借金の原因が浪費やかけ事などである

自己破産にまつわる「都市伝説」

巷では、自己破産すると以下のような目にあうなどというさまざまな噂が流れているようです。

  • 選挙権がはく奪される
  • 年金が支給されなくなる
  • 預貯金は全て没収される
  • 職場を解雇される
  • 自己破産後の蓄財は禁じられている

しかし、一定の財産を手放すことにはなっても、救済措置であることに変わりはないので、決してこれらのようなことはありません。また、家族(保証人になっていない場合)に影響が及ぶ心配はないので、家族がローンを組めなくなるなどの心配もありません

一刻も早く解決したい人には、名村法律事務所をお勧めします。
↓↓↓

シェアする