任意整理とは

任意整理とは

任意整理とは、滞っている返済が可能になるよう、司法書士や弁護士が債権者と話し合って合意を求める手続きのことです。これによって、分割回数を増やして月々の支払額を減らしたり、今後支払っていく返済金の利息の分を減額したりします。

最もよく使われる債務整理の手段

任意整理は司法書士や弁護士が代理人になりますが、裁判所が関与しないため自己破産民事再生(個人再生)よりも手続きは簡単です。

そして、

  • 代理人による手続きを行うので、直接の催促がなくなる
  • 手続き後に支払う分にかかる利息が無くなるので早く完済することができる
  • 複数の債権者と取引していても、すべての債権者を同等に整理しなくてもよい
  • 取引当時に交わした契約書を紛失していても手続きは可能
  • 保証人がついている(この場合は保証人に請求が行くようになり、保証人の信用情報に債務整理の事実が記載される)

などの利点があるため、最も多く使われている債務整理の方法だということです。

しかし、自己破産や個人再生と比べてそれほど減額される率が高くないことや、信用情報機関に債務整理を行ったという事実が5~10年登録されるため、その間に借り入れができなくなるという難点もあります。

なお、任意整理を利用できるのは、任意整理によって減額された後の残金を3年程度で返済できるめどがあり、継続して収入を得る見込みがあることが条件となっています。

どのように減額されるの?

任意整理をする場合、「引き直し」といい、取引開始時に遡って金利を利息制限法の上限金利である15%から20%に引き下げて再計算します。

そして、利息として余分に支払われていたいわゆる※「グレーゾーン金利」と相殺して、借金総額を減額していきます。

この時点で、払い過ぎていた利息が借金の残金よりも多ければ、「過払い金」が発生します。(しかし逆に言えば、もともと利息制限法の法定利息内で取引していた場合や取引が短期間であったりする場合にはあまりメリットがない方法であるともいえます。)

そして再計算された借金の残額を、3年程度の分割にし、かつ利息をつけずに返済していくという和解契約を貸金業者と結びます。

※グレーゾーン金利
グレーゾーン金利とは、貸金業者が民法で定められている利息制限法の上限金利(15~20%)と、2010年の改正法施行前の、刑法で定められている出資法の上限金利(29.2%)の間で設定された金利のことです。貸金業者は、この民法上無効な数字を利息としても、出資法の上限金利を越えなければ刑事罰が科せられませんでした。しかし任意整理では、民法上無効になっている払い過ぎた金利を、取引開始時に遡って元本と相殺するのです。なお、2010年6月18日の改正法施行後の出資法の上限金利は20.0%となっています。

手続きの流れ

任意整理の手続きの流れは次のようになります。

  1. 司法書士または弁護士に相談・「任意整理」について説明を受ける。
  2. 代理人が債権者に対して「受任通知」を発送する・・・取り立てが停止される
  3. 債権調査
  4. 債権者へ取引履歴の開示請求し、開示された取引履歴から利息制限法による引き直し計算を行う。
  5. 和解交渉・・・利息制限法の上限金利によって再計算された額を、将来利息を除いて分割払いとするという。内容の和解交渉を行う。
  6. 和解契約締結・・・和解契約締結後、和解契約書を受け取る。
  7. 支払い開始・・・和解契約書に記載された支払開始日から返済を開始する。

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